戸澤の週報

2017年10月22日

世界の信認

まだ結果は完全には判明していませんが、自公の与党が過半数を大きく超える3分の2を超える見込みとなりました。

当面は現在の流れが継続することになりそうです。

企業にとっての一番のテーマは経済です。

力強い経済を取り戻せるように期待したいと思います。

 

ここ最近で何件もの日本企業による法令違反、内部統制の不備が見られています。

それも日本を代表する大企業にて発生しています。

大きく2つのパターンに分かれるかと思います。

一つ目は現場がいつの間にか不正を行うことになってしまう場合です。

二つ目はトップもしくは役員自らが直接関わるケースです。

一つ目の現場が不正を行うのは過度な高い目標に対して、何とかしようとして行ってしまうことが多いようです。

京セラの稲盛さんは、現場の不正に関しては、会計において万全を期した管理システムが構築されていれば、人に不正を起こさせない。始めから不正を起こそうと思わないシステムを作り上げることで、不正を防ぐという考え方です。

会計だけでなく、内部統制システムの構築も同じく必要になります。

逆にこのような会計システムや内部統制システムを作り上げることが出来なければ、その企業は永続的に伸びていく事は難しいということなのでしょう。

そして、問題は経営者が不正に関わっている場合です。

この場合でも前述の会計におけるしっかりとした管理システムが構築されていれば、経営者自身も不正を働くことは難しいでしょう。

それでも経営者の立場であれば、現場が行う不正とはまた違ったレベルの方策が出来ていしまうのは事実です。

内部監査、監査役監査、監査法人、内部通報制度をしっかりと機能させることはもちろんのことですが、一番には経営者自身が不正を最大の悪と捉えて、自社には決して取り込まないことを固く決心して臨むことが必要になってきます。

日本の製品や品質、そして日本の会社自身、それらそのものが大きなブランドです。

特に大手企業がこのようなコンプライアンス違反を行ってしまうと、日本企業全般に対する信認が大きく損なわれてします。

「不正を行わない」と言うのは大手企業(大手企業だけではありませんが)の責任であり義務でもあると思います。

と同時に自社で考えてみても、今後将来にわたっての大きなリスクとしてしっかりと認識して、対策をしていく事が必要であることを痛感しました。


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